ドリームバンク株式会社（以下「当社」）は、以下に記載される利用規約（以下「本規約」）に基づきASPサービスを提供します。
第１条（定義）
「ASPサービス利用者」：本ASPサービスを利用する方は、本ASPサービス利用料金の支払い責任を有する方。 「本ASPサービス」：当社がASPサービス利用者（以下「利用者」）に対して提供するもので、当社が管理するサーバーとアプリケーションソフトウェア（以下「ソフトウェア」）を用いて、利用者自身が利用するサービス。
第２条（本規約の適用）
本規約は、当社が提供する本ASPサービスを利用する利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
第３条 (本規約等の変更)
- １．当社は、変更または改定後の本規約の施行時期および内容を当社ホームページ等にて事前通告をすることにより、単独の裁量的判断に基づき本規約を変更あるいは改訂することができます。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
- ２．当社は、本ASPサービスの内容を変更あるいは改訂することができます。
第４条（利用者の義務）
利用者は、次の各号を遵守するものとします。
- （１）利用者は、自己の責任において本ASPサービスの利用を行い、その結果について一切の責任を負うこと。
- （２）利用者は、虚偽の事実を申告・記載・陳述しないこと。
- （３）利用者は、他の利用者の情報を不正に入手・利用しないこと。
第５条 (利用者の設備)
利用者は、本ASPサービスを利用するために必要なコンピュータ、その周辺機器および電話設備の責任を負担し、それらに要する費用の一切を自己負担するものとします。
第６条（変更の届出）
利用者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に当該変更につき通知するものとします。
- （１）会社名または屋号
- （２）住所または所在地
- （３）担当者名（連絡先メールアドレスを含む）
- （４）前各号のほか、利用者が当社に届け出た事項
第７条（禁止事項）
本ASPサービスにおいて、利用者は、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
- （１）本ASPサービスの提供を受ける権利を他人に譲渡すること
- （２）他人の著作権その他権利を侵害する行為
- （３）他人のIDおよびパスワードなどを不正に使用すること
- （４）他の利用者または第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
- （５）本ASPサービスに支障をきたす恐れのある行為
- （６）誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為
- （７）その他法律に反すると判断される行為
- （８）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
- （９）その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（利用契約の成立）
利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本ASPサービスの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときに本ASPサービスの利用契約（以下「利用契約」）が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は当該申込を承諾せず、または一旦行った承諾を撤回することがあります。
- （１）申込者が、虚偽の事実を申告したとき
- （２）申込者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
- （３）申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかったとき
- （４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
- （５）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
- （６）その他、当社が不適当と判断したとき
第９条(本ASPサービスの利用開始)
本ASPサービスの利用開始は、IDおよびパスワードなどが利用者に提供されたとき、あるいはソフトウェアの動作が確認されサービスの利用が可能となったときとします。
第１０条（料金および支払方法）
- １．利用者は、本ASPサービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。
- ２．利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を、当社に支払うものとします。
第１１条（権利帰属）
- １．当社ウェブサイトおよび本ASPサービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ASPサービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本ASPサービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ２．利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し保証するものとします。
- ３．利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本ASPサービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
- ４．利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意します。
第１２条（個人情報の保護）
当社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
第１３条（統計情報の収集）
当社は、利用者のプライバシーに配慮の上、統計目的あるいはサービス向上のために利用者の情報を収集・閲覧することができるものとします。また、複数の利用者の統計情報を集計して公開できるものとします。
第１４条（本ASPサービスの中止）
当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本ASPサービスの提供を中止することがあります。
- （１）本ASPサービスの提供のために必要な設備の保持または工事上やむを得ないとき
- （２）当社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生したとき
- （３）理由の如何を問わずサービスの提供が困難になったとき
第１５条（利用契約の解約)
利用者は、利用契約を解約する場合、当社に対して所定の方法により解約通知を行うものとします。なお本ASPサービス利用終了月の料金は日割り計算を適用します。
第１６条（利用資格の停止、終了)
- １．利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当社は利用者の利用資格を停止、終了することができます。
- （１）利用申込時に虚偽の申告をした場合
- （２）利用料金の支払いを遅延または拒否した場合
- （３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- （４）第8条各号に該当する場合
- （５）その他当社が利用契約者として不適当と判断した場合
- ２．前項各号の事由が生じた場合、利用者は当社への債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを全額賠償する義務を負います。解除された利用者が利用契約の地位を回復するためには、新たに初期費用の支払いが必要となります。
第１７条（免責）
- １．当社およびその従業員は、本ASPサービスを使用したことによる、あるいは本ASPサービスの使用不能から生じる利用者のすべての損害や不利益（利益の喪失およびデータの損壊を含む）に関して、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとします。
- ２．当社およびその従業員の故意または重大な過失による場合については、前項は適用しません。
第１８条（紛争の解決）
- １．本規約または本ASPサービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。
- ２．誠意ある協議により解決しない場合、当社の本社または東京支社を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第２０条（利用契約上の地位の譲渡等）
- １．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- ２．当社が本ASPサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
平成24年6月19日 制定
令和5年10月17日 改定 令和5年11月20日 施行